第1条（定義）

1. 本規約は、本サービスの提供条件、および、サービス利用者と当社の間の権利義務関係を定め、サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関してウェブサイトに掲載する受講料、講座の内容、利用ルールその他の規律は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する場合には、ウェブサイト上の表示が本規約に優先的して適用されるものとします。

第2条 （定義）

本規約に関する用語は次のとおり定義します。

i. 「サービス利用者」とは、本サービスの提供を受ける者であって、サービス利用契約の契約者を意味します。

ii. 「登録受講者」とは、サービス利用者によって実際の本サービスの利用者として指名・登録された特定の自然人を意味します。

iii. 「サービス利用者等」とは、サービス利用者および登録受講者をいいます。

iv. 「サービス利用契約」とは、本サービスの利用契約を意味し、その内容は本規約および本サービスにかかるウェブサイト上の表示を含むものとします。

v. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条 （サービス利用契約の内容）

1. 当社は、本サービスによる個別の講座ごとのサービス利用契約の内容（講座の名称、趣旨、プログラム内容、対象レベル、受講に必要な目安となる時間または期間等の詳細のほか、受講料など個別の講座に関する事項）を定め、これらを当社ウェブサイトにて、公開をします。

2. 当社は、サービス利用契約の内容を事前の予告なく、適宜に変更できるものとします。ただし、この変更は、サービス利用者から個別の同意を得た場合を除き、既に締結済みのサービス利用契約には影響しないことを確認します。

第4条 （受講申込）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意を表明いただき、かつ、受講する講座（以下「対象講座」といいます。）の種別に従い、当社の定める情報等（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社が必要とする必要書類等を提出したうえで、当社に対し本サービスの利用契約を申込むことができます。

2. 当社が、前項に基づく契約申込に対して受諾したときに、サービス利用契約が、サービス利用者と当社との間に成立します。

3. サービス利用者は、対象講座ごとにその登録受講者の氏名その他の情報を登録するものとし、契約期間中は、登録受講者を変更することはできません。

4. サービス利用者等が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社はいつでも、その利用を停止し、登録を抹消し、および再登録を拒否することができるものとします。また、その理由について当社は当該サービス利用者等へ開示する義務を負いません。

i. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

ii. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

iii. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

iv. サービス利用者等が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

v. 第8条に定める利用条件（禁止事項）に違反した場合

vi. 第9条に定める措置を受けたことがある場合

vii. 不当・不正の目的でサービスを利用するおそれがあるとき、その他サービス利用者等へのサービスの提供が適当でないと当社が判断した場合

5. サービス利用者は、登録事項または当社に提出した情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

第5条 （パスワードおよび登録受講者IDの管理）

1. サービス利用者等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよび登録受講者IDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2. パスワードまたは登録受講者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はサービス利用者等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条 （受講料の支払い）

1. サービス利用者は、当社に対し、サービス利用契約で定める期限までに受講料を支払うものとします。

2. 前項の受講料は理由の如何を問わず、ご返金いたしません。

第7条 （講座受講）

サービス利用者等は、対象講座ごとに定められた期間内に受講するものとします（期間を過ぎての受講はできません。新たなサービス利用契約のお申し込みが必要となります。）。

第8条 （禁止事項）

1. サービス利用者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしてはなりません。

i. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

ii. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

iii. 公序良俗に反する行為

iv. 本サービスの内容を、保存または録画をする行為、その他当社の知的財産権を侵害する行為

v. 本サービスに対し、コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為またはネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

vi. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

2. サービス利用者等が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は、次条に基づく措置をとることができるものとします。

第9条 （利用停止および登録抹消）

1. 当社は、サービス利用者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、登録抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。

i. サービス利用者等が本規約またはサービス利用契約の定めに違反した場合

ii. サービス利用者等の登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

iii. サービス利用者について、支払停止もしくは不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

iv. その他、サービス利用者等が、本サービスの利用、登録受講者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと当社が判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサービス利用者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 （本サービスの停止または中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができ、この場合、当社は責任を負わないものとします。

i. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

ii. 本サービスの運営が法令等の制限によって行えなくなった場合、または政府・都道府県その他行政機関の要請を受けて本サービスの運営を停止または中断した場合

iii. 本サービスの実施により登録受講者および当社従業員の安全を確保できないと見込まれるなど安全上の理由により当社が停止または中断を必要と判断した場合

第11条 （権利帰属）

1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属しています。

2. 法令上の制限がある場合を除き、本サービスの内容を転載・複製し、あるいは、有償・無償を問わず、これを第三者に提供しまたはインターネットにアップロードして公衆送信することは、法律により固く禁じられています。

第12条 （終了）

1. サービス利用者は、当社に通知して、いつでも本サービスの利用を終了し、受講登録を解除することができます。

2. 前項の終了により支払済みの受講料の減額および返還はありません。また、未払いの受講料その他サービス利用者が当社に対して負っている債務が有る場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条 （本サービスの内容の変更および終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの一部ないし全部の内容を変更し、または提供を終了することができます。この場合、やむを得ないときを除いて、当社は３ヶ月以上の告知期間を設けてサービス利用者に対し本サービスを通じて事前に通知するものとします。

第14条 （保証および損害賠償）

1. 当社は、本サービスがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用者等による本サービスの利用がサービス利用者等に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの提供に関してサービス利用者等が被った損害につき、当社に帰責性がある場合には、直接的・現実的な損害についてのみ賠償をいたします。ただし、当社に故意・重過失がない場合には、賠償額は当該講座にかかる受講料相当額を限度とします。

第15条 （通知・広告）

1. 当社は本サービスを通じて、サービス利用者等に関連した商品やサービスに対する広告を提供できます。

2. 当社はサービス利用者等のメールアドレスおよびウェブサイト上の管理画面等において、本サービスに対するアップデート、イベント、講座情報、その他本サービスと関連するメッセージを送信または表示することができ、サービス利用者等はこれを承諾するものとします。

第16条 （秘密保持）

サービス利用者等は、本サービスに関連して当社がサービス利用者等に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条 （個人情報の取扱い）

1. 当社によるサービス利用者等に関する個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。

2. 当社は、サービス利用者等が当社に提供した個人情報について個人が特定できない形に変換した統計情報として利用および公開することができるものとし、サービス利用者等はこれを事前に承諾するものとします。

第18条 （本規約等の変更）

当社は、本規約を任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、サービス利用者に個別に当該変更内容を通知し、これにサービス利用者が同意したときに、変更された本規約が適用されるものとします。

第19条 （連絡および通知）

本サービスに関する問い合わせその他サービス利用者等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からサービス利用者等に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条 （適用除外）

本規約およびサービス利用契約は、法人または営業性個人（個人事業主であって、その事業のために本サービスを利用する方）を対象としており、消費者契約法および特定商取引に関する法律等の適用除外となります。

第22条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 （準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。